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日本は「無条件降伏」したのか
連合軍はドイツに対しては「無条件降伏」させた。しかし日本にそれを強いれば必ず一億玉砕にまで至ると考えられた。連合国は日本に降伏を呼びかけ「ポツダム宣言」を発した。これは条件付での降伏を提示したものであり、その条件の一つに「日本軍の無条件降伏」があった。
従って「ポツダム宣言受諾」とは「日本軍の無条件降伏」であって「日本政府の無条件降伏」ではない。
ポツダム宣言
「ポツダム宣言」で連合国が提示した日本の義務とは、日本軍の武装解除、日本にあった民主主義的傾向の復活・強化、国際法上厳格なる戦争裁判に応じる、などであった。
一方、日本の権利としては、武装解除後の日本軍将兵の安全、日本人の言論・宗教・思想の自由、日本国民の政権樹立、などを有していた。
降伏文書
9月2日、戦艦ミズーリ上でポツダム宣言を条約化する文書に調印した。ポツダム宣言受諾により「日本軍の武装解除」を一条件に休戦するのだから、厳密にいえば「休戦協定」を結んだことになる。
だが、連合国は意図的にこれを「降伏文書」と呼んだ。
マッカーサー降臨
その「降伏文書」に調印し日本軍が武装解除を始めるや、アメリカは豹変した。日米関係の基礎は「無条件降伏」にあり、マッカーサーの権限は最高である、との通達を出した。いつの間にか日本は「無条件降伏」したことにされてしまったのだ。9月15日の声明「日本は、文明諸国間に地位を占める権利を認められていない敗北せる敵である。最高司令官は日本政府に対して命令する。交渉はしない。」
検閲
「ポツダム宣言」には「言論の自由の尊重」が謳われていた。しかしGHQは9月19日、「日本に対するプレス・コード」を発令した。これ以後、昭和27年4月27日の占領終了までの7年間、日本の言論は封じられた。
検閲の対象は、「連合国最高司令官または占領軍総司令官批判」「東京裁判批判」「占領軍の日本国憲法起草への批判」「検閲制度への批判」「合衆国に対する批判」「ロシア・英国・朝鮮人・中国・他の連合国に対する批判」「連合国の戦前の政策に対する批判」「戦争弁護の宣伝」「大東亜に関する宣伝」「戦争犯罪人の正当化または弁護」などである。
しかも、この検閲は「検閲制度への言及」を厳禁した上で実施された。戦前の日本の検閲は伏せ字だったので検閲の存在は誰もが知っていた。ＧＨＱの検閲は検閲制度そのものを隠した周到なものだった。日本の新聞・雑誌等のマスコミは完全に占領軍に従属したが、日本人は自由な報道がなされていると信じていた。
その上、学校では新聞は非常に重要なものだと教えた。これも占領政策の一環だが、もともと日本には新聞が「偉い」などという考えはなかった。新聞は占領軍が去った後でも、新聞を尊重せよ、と言ってくれたＧＨＱに忠節を尽くしている。
無条件降伏政策
ＧＨＱは圧倒的な権力を行使し、徹底的な言論封殺下で「日本弱体化」のための政策を実行した。もちろん「ポツダム宣言」に違反するものであった。神道排除を目的とした神道指令、歴史・社会科教育方針の変更、日教組の結成、経済競争力を奪うための財閥解体・労組の結成、大日本帝国憲法の廃止とＧＨＱ製憲法の強制、などなど。日教組や労組などの革新勢力はこの時の恩義のためか、今でもこのＧＨＱの占領政策を支持し続けている。
これら占領政策のひとつが「東京裁判」だった。
講和条約が発効されるまでは戦時下である。東京裁判の本質は連合国の軍事行動であった。つまり大東亜戦争が終結したのは昭和27年4月28日であり、東京裁判を始めとする占領政策は戦争行為として行われたのだ。
戦争犯罪周知宣伝計画（ウォーギルト・インフォメーション・プログラム）
日本が戦争犯罪国家として断罪されることを、日本人が納得するよう徹底した宣伝を行いマインド・コントロールを施した。12月8日から新聞各紙に、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦史」を連載させたり、9日から「真相はかうだ」というラジオ番組を放送させた。
さらに、学校教科書を始め、あらゆるメディアを動員して「日本は犯罪国家なのだから公職追放を受けたり、指導者が裁判で処刑になっても仕方がない。広島や長崎に原爆が落とされたのも、都市が無差別爆撃されたのも戦争犯罪を犯した罰であり、悪いのは日本だけなのだ」と日本人自らが考えるよう巧妙な洗脳を行った。
市ヶ谷台
昭和21年1月19日、マッカーサーは極東国際軍事裁判所の設置を宣言、その裁判に適用する「極東国際軍事裁判所条例」を制定、公布した。
この条例は「法」ではなく、占領軍の「行政命令」にすぎない。しかも当時の「国際法」とも全く関係のないものだった。
裁判所は「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」を管轄する、とし、市ヶ谷では「平和に対する罪」に及ぶとされる被告が集められた。
連合国は「ポツダム宣言」はおろか国際法も無視して強引に「条例」を制定し、5月3日、極東国際軍事裁判を開廷した。
市ヶ谷台の大講堂は当時の金額で約1億円を投じ特設法廷に改装された。冷暖房完備、傍聴席500、ハリウッド並といわれた照明、世界に向けた政治ショーが始まった。
「平和に対する罪」
ひらたく言えば「戦争を始めた罪」である。当時の国際法では（現在でも）国家の戦争権は認められており、開戦権と交戦権とで行使される。ただし戦争遂行に当たっては交戦法規を遵守しなければならない。この交戦法規違反が「通例の戦争犯罪」で、この時はB・C級戦犯として裁かれた。
しかし「平和に対する罪」などという概念は存在せず、この裁判で初めて登場した。そしてＡ級戦犯として戦争指導者個人の刑事責任を追及したが、これも先例がなく、通常、戦争の責任は国家が負うものである。
東京裁判では日本を「侵略国家」と決めつけたが、大東亜戦争が日本の自衛のためであったことは、後にマッカーサー本人でさえ述べている。
「人道に対する罪」
これはニュルンベルグ裁判で、ドイツにおけるユダヤ人迫害を追及する手段として登場したが、東京裁判ではたいした役割を果たさず、「通例の戦争犯罪」に含められた。条例では「一般市民に対する非人道的行為」とする。
東京裁判が茶番であった真骨頂がこれである。アウシュビッツに匹敵する原爆投下や無差別爆撃を免責したうえで、臆面もなく「文明の名において」と仰々しく敗者を裁いたのである。
原爆神話
原爆投下により終戦時期が早まり、よってアメリカ将兵100万人ばかりか多くの日本人の命までを救ったのだ・・戦後、アメリカはこの神話の宣伝に努めた。
戦時中、アメリカの軍人達は日本の降伏は近いと見て「原爆投下は不必要」と考えていた。しかし米国首脳は原爆投下を決定した。国際法上も人道上も非難されることも自覚していた。だからこそ戦争終結後はどうしても「無条件降伏」と強弁し、強引な占領政策を必要としたのだ。「連合国の戦争犯罪を追及する発想そのものを封じ込め」「日本が侵略戦争を起こしたのだから原爆を落とされても仕方がないと思い込ませ」「連合国の審判と慈悲に絶対に従う」よう、日本人の精神を改造した。
安らかに眠って下さい 過ちは 繰り返しませぬから
戦後の反戦平和運動家や左翼学者やマスコミは、今だに自国の戦争責任ばかり追及し、東京裁判の目的「日本を再び米国の脅威たらしめないこと」を補完し続けている。
「共同謀議」
日本は世界征服のプログラムに沿い戦争を遂行したとかで、東京裁判では被告の全てが共同謀議の立案または実行に参加したとされた。結局、証明されないまま「共同謀議」の罪で23名が有罪となった。だが、はっきりしている「共同謀議」がある。
ソ連は8月9日、日ソ中立条約を一方的に破り満洲・樺太・北方領土を侵略、その地域を不法に占拠し、日本企業・民間人の財産を奪った。そのソ連が裁く側に座った上に、日本が「ソ連に対する侵攻」の罪で裁かれたのもびっくりである。
ソ連を対日戦争に引き込んだのはアメリカである。ヤルタ会談でルーズベルトは、ソ連の対日参戦への見返りとして南樺太と千島列島の領有権・満鉄の経営権を渡すことを、スターリンに密約していた。これこそ疑いの無い「共同謀議」であった。
「不作為犯」
連合国は「日本軍は戦闘地域および占領地において非道の限りを尽くした」とした。そしてそれを命令・実行したとされる将兵をＢ・Ｃ級戦犯として訴追し、アジア各地の軍事裁判所で裁かれ、一千余名が処刑された。
東京裁判では、それらの戦争犯罪が行われた時期に責任ある立場にいた指導者が「止めなかった」として訴追された。つまり他人の行為のために処罰されるのである。
松井石根氏・広田弘毅氏は、南京事件を許可あるいは指示した事実は立証できなかったが、阻止できなかったことで有罪とされ処刑された。
山下・本間裁判でもマニラの市民殺害・捕虜虐待について、命じたことは証明されなかったが、同様に処刑された。
東京裁判は公正な裁判であったか
連合国は「国際法に基づいていた」と主張したが、東京裁判の「法」である「条例」は国際法を無視して成立したものである。また、この裁判までには存在しなかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」などを新しく作り、過去にさかのぼって適用した。このような「事後法」は近代的な法治国家では禁止されている。
「法」というのは権力者も一般人も、勝者も敗者も一律に適用されて「法」なのである。連合国の戦争犯罪は全く不問にされた。
検察官も裁判官も全員が戦勝国の人物であった。検察側の証拠は伝聞、噂の類いでも受理されたが、弁護側の証拠は殆どが却下され排除された（2/3以上）。
現在まで、世界の専門家がたびたび連合国の戦争責任を追及し、東京裁判を批判している。その数は驚くほど多い。
東京裁判は、最初から日本の指導者の処罰と、国民の再教育（洗脳）を目的とするものだった。
石田三成など関ヶ原の合戦で破れた西軍の武将達は、戦後捕らえられ京都市中を引き回された後、首を斬られ、晒された。復讐心を満足させ、勝者の実力を誇示するためだった。
戦犯裁判はその後の世界平和に寄与したか
日本では一千名を超える人達が軍事裁判で処刑された。彼らはそれぞれ守るべき家族を持っていた。しかし、その犠牲は平和確立の礎となったのだろうか。
ベトナムでは明らかに毒ガスやＢＣ兵器が使用された。しかし国際法は沈黙していた。戦後、60カ国が関係する80以上の紛争があったという。30カ国が侵略国になっているわけだが、どこの政治指導者も「平和に対する罪」「人道に対する罪」による抑止を感じてはいない。
事後法に基づき、国際法からも逸脱した東京裁判は、結局「勝者の裁き」に過ぎず、勝てば敵国をどうにでもできる、太古の戦争形態に逆戻りさせたのだった。国際法の進展をさまたげたどころか、築き上げた人類の叡知を蹂躙したのだ。
東京裁判を茶番などにせず、確固たる基準を確立していれば、後のソ連によるバルト三国の併合や東欧・北鮮の共産化による悲劇もなかっただろう。
さらに、大量に配備された核兵器によって全人類が恐怖にさらされることもなかっただろう。アメリカは原爆投下という非道を免罪にしたうえ、戦争を早期終結させるためだったとデマを流し、原爆使用を正当化したのだ。
東京裁判史観
東京裁判があたかも厳正な裁判だったかの如く錯覚し、占領軍の巧妙な占領政策、それに加えて同時代世代の減少により、多くの日本人が「大東亜戦争は日本だけが悪かった」と信じ込んでいる。自国の歴史を誇りをもって顧みることができなくなっているのだ。
それは、占領軍の力だけではない。
60年安保を契機に日本では反米親ソの革新勢力が台頭してきた。保守勢力は反米につながる東京裁判否定論を控えてしまった。
革新勢力はマルクス主義史観の影響を受けつつ、マスコミや日教組ともども「東京裁判史観」を普及拡大していった。
「反戦平和・反自衛隊」「マッカーサー憲法改正反対」「日本的伝統の否定」「君が代・日の丸反対」「民主主義への盲信」「自虐史観の普及」などなど、ＧＨＱの占領政策とぴったり重なるのである。
ソ連邦の解体で現実がマルクス主義を全否定、革命の夢を捨てた彼らは、ますます東京裁判史観の普及拡大に活路を見い出している。
ああマッカーサー元帥、日本を混迷と飢餓からすくい上げてくれた元帥、元帥！
ＧＨＱの占領政策は国会でマッカーサーに対して感謝決議がなされるほど「世界の占領史上比類なき成功」を遂げた。
日本人に民族の誇りや愛国心を捨てさせ、歴史の真実に頓着しない傾向が定着した。
それは日本の「過去」と「現在」の喪失である。
日本人自らが、戦争犯罪人として処刑された一千余名の名誉回復を図り「東京裁判史観」から抜け出さなければ、日本に健全な未来はないであろう。
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