平和祈念展示資料館　　　　　　　　　　　　　東京／新宿

  • 九二式電話機
  • 海軍短剣
  • 陸軍鉄帽　など
新宿住友ビルの31階というスゴイところにある。

戦争体験の労苦を語り継ぐ広場、ということになっている。
運営は総務省所管の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」という団体。
多々ある戦後処理の中でも長く放置されてきた問題、いわゆる恩給欠格者、シベリア強制抑留者、引揚者、台湾籍・朝鮮籍の軍人・軍属、などに対する日本政府のいちおうの「落とし所」といったところ。

昭和63年に平和祈念事業特別基金というのが設立され、上記の人達の労苦についての国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すということで平成12年にこの施設が開設された。


▲九二式電話機


▲海軍短剣と剣帯


▲防寒帽と陸軍鉄帽


▲水兵帽と帽子缶、ペンネント


▲九四式水筒、帯革、巻脚絆


▲メンタ酒入れ、徐毒包、防塵眼鏡、衛生兵腕章、多機能ナイフ、機銃弾


▲海軍軍帽、略帽、共に士官用


▲九二式飯盒、代用食器（汁椀）


▲射撃記章、飛行機操縦術習得記章、長期奉公章、精勤章、認識章

展示はだいたい、恩給欠格者・戦後強制抑留者・引揚者の
3つのコーナーになっている。
戦争にともなう労苦を語り継ぐ、ということらしいのだが
一番最初に赤紙を展示し、続いてもの悲しい出征列車のシーン、
出征したことが、まるで「厄災」のような扱いである。

兵士は日本の国民の当然の義務として出征したのである。
東亜侵略百年の白人支配を覆滅させるための「労苦」であったことを顕彰しなければ、
先人の「労苦」は報われないのでは・・。


▲「恩給欠格者」のコーナー
軍人恩給は12年間軍務に就いた軍人軍属に支給されるが、1年以上軍務に就いた人に平和祈念事業特別基金から書状・銀杯を贈呈している。

しかし、沖縄戦で動員された人たちは過酷な戦闘だったにもかかわらず動員の時期が玉砕直前だったため半年にも満たず、該当しない。

一方、日本人として闘ったはずの朝鮮半島と台湾出身の旧軍人軍属等に対する補償は、外交交渉によって解決するものとされている。
韓国在住者については昭和49年に韓国政府による給付が行われた。
台湾在住者については、昭和63年に日本政府による給付が行われた。
そして、日本に永住している韓国籍や台湾籍の「平和条約国籍離脱者・帰化者等」に対しては、平成13年から弔慰金等が支給されている。


▲「戦後強制抑留者」のコーナー
平和祈念事業特別基金では抑留された人に書状・銀杯を贈ったり、手記の編纂、慰霊行事のための助成をしている。

現在、日露間の交渉の中で、60万の日本人に対する明白な人権侵害・国際法違反であるシベリア抑留問題について全く触れられていない。
この基金では「抑留者」と呼んでいるが外務省では「捕虜」としている。
自分たちを戦時捕虜とみなす「全国抑留補償者協議会」（全抑協）が請求してきた「シベリア抑留・未払い賃金」は平成9年、最高裁で請求は棄却された。

もうひとつの全抑協「全国強制抑留者協会」はこの基金から活動資金を得ている。
平成16年、基金の資本金400億円を取り崩し、それをばらまいて基金を解散しようと全抑協会長（元代議士）が進めているのが発覚し、それに全抑協理事会が反発、紛糾している。


▲「引揚者」
終戦のため引き揚げを余儀なくされ、生活手段の喪失した人、及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対して、昭和42年に特別交付金が支給された。
また、その人たちに内閣総理大臣名の書状を贈呈している。

引揚げについては→舞鶴引揚紀念館
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「シベリア抑留」はここに、「満洲引き揚げ」は舞鶴引揚紀念館に集中させたため、
両方からの写真が話に合わせて錯綜してますです。
◆は舞鶴引揚紀念館で撮ったもの。
武器なき虐殺、60万人の強制連行


ラーゲリの再現◆

ソ連の対日宣戦通告は、米・英・ソのヤルタ密約によるものである。
対日参戦の見返りとしてルーズベルトはスターリンに、樺太・千島列島・中国大陸での権益獲得を確約していた。

昭和20年4月5日、ソ連は中立条約廃棄通告を行ったが、条約の失効は破棄通告の一年後であり20年8月にはそれはまだ有効である。ソ連の参戦は明白な条約違反であった。

日本軍は完全に防戦のみに徹し、ソ連には宣戦布告しなかった。
ソ連領内には一発の弾丸も撃込んでいない。しかも戦闘は1週間にも満たない短期間で終結した。
にもかかわらず60万もの日本兵と日本人がソ連に強制連行されたのだった。

ポツダム宣言で「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」（9項）と規定された。
ソ連はこれにも違反していたのである。

ソ連が日本軍捕虜の強制連行を最終的に決定したのは8月23日であった。
実はソ連政府は方針が二転して日本人のソ連領内抑留を決定した。
それは、スターリンが北海道占領を諦めるのと引き換えに日本人の強制連行を決定したため、といわれる。

また別に、ソ連の抑留政策決定の理由について日本側と「役務賠償」の密約があったのではないかとの憶測があった。言い換えれば日本人が日本人をソ連に「売った」という疑惑であり、その真偽が永らく取り沙汰されていた。

平成5年になってロシアの公文書館から該当する大量の文書が出現。なんと「日本軍の労役提供」を陳情する日本大本営参謀の文書は実在したのだった。
「やはり噂は本当だったのか」と多くの人は受け止めた。

終戦間際の根こそぎ動員や、ソ連侵入が確実になった段階でも民間人を避難させなかったこと、軍人とその家族が優先的にさっさと撤退したことなどから、関東軍に対しては不信と批判の声が強かったのだが、この文書で決定的となったかにみえた。　

しかし、これら文書の日付はソ連が日本人の抑留を決定した8月23日以後のものであり、「満鮮に土着希望の日本人」を対象にしている。
日本人のシベリア抑留は文書の有無とは関係がない。

日本政府は、国家が敗れても移民は現地での居住継続が可能と考えていたし、かつてどの戦争でも、どこの民族でも迫害はあったものの当然のことであった。
これら陳情文書は満鮮、つまりソ連軍管区での邦人への迫害に対するお願いなのである。ロシア領内にまで行って使役に就くなど想定外である。
日本側の責任を云々する以前に、
日本人強制連行は国際法や条約を無視したソ連のとんでもない国家犯罪なのである。

そして、恐ろしいことに、
このような超外道な国家を多くの日本のマスコミや文化人が
「人道と平和の砦」「理想の国家」として持ち上げ、崇拝してきたのだ。
つい、最近まで・・・。


▲武装解除。ソ連が没収した日本軍兵器は中共党軍に渡った。


▲強制連行の途中、乗り換え駅にて。
所持品検査の名目で頻繁に強奪され、私物はすっかり奪い取られた。


「捕虜」の呼称について
ソ連に強制抑留された人たちは捕虜ではない。終戦で自ら武装解除したのであって、そのまま帰国して当然であった。
それを不法に無理矢理、強制連行したのだから拉致監禁と呼べるものである。
しかし現在、ロシアでは「捕虜」と称して軍事行動の延長にしている。
「捕虜」ならばハーグ条約により賠償の義務を負う必要がないからである。

また日本の外務省も領土問題を先行させるため「抑留者」と呼称を変えることによってロシアを刺激したくないとしている。


▲手製の布バンドに縫い込んで持ち帰った認識票。　


▲斧とノコギリ、ロシア製。


▲両袖のない防寒外套。あまりの空腹に耐えかね、片袖ずつロシア人労働者の持っていたパンと取り換えた。当時は一般ソ連人も極貧の極みだった。

ソ連軍の男狩り
昭和20年8月、ソ連軍は満洲、北朝鮮、樺太、千島に進駐すると同時に日本軍の武装解除をおこない、各地に集結させ収容した。
その後、約千名を単位とする569の作業大隊を編成し、昭和20年8月下旬から翌21年6月までの間に、次々にソ連領に送り込んだ。
人員が足りなければ日本人壮丁であれば一般人からも連行し、シベリアをはじめ外蒙古、中央アジア、ヨーロッパ・ロシアなどの広範な地域で長期にわたり労働を強いた。

その総数は60万名といわれ、さらに作業大隊以外にも情報関係者が1万2000名逮捕されシベリア送りとなった。
連行された中にはタイピスト、通訳、看護婦などの女性も含まれていた。

シベリアでの劣悪な環境と過酷な労働、飢餓などによって、多数の死亡者があり、その数は総計6万名と推定され、特に最初の冬の間に5万名近くが死亡したと言われている。
後日、かろうじて生還した人でも、そのうちの4万5千名が極度の疲労や極寒のために障害者や重病になっていた。

東京ダモイ
ソ連軍に武装解除した日本兵はこれで日本に帰れるものと信じていた。
しかしソ連側は帰国列車だと偽り、ソ連領内に連れ去ったのだった。
帰国のための輸送だと考えたからこそ、統制を保ち、行軍にも耐え、迅速に短期間で移動できたのである。

掠奪
ソ連軍は関東軍の食料・被服・薬品などはもちろん、満洲国内の日銀券・朝銀券・社債・株券・ダイヤ・金塊、そして工場の設備・製品・原料など、満洲にあった諸設備の4割をソ連領に持ち去り、4割を破壊した。

ソ連が満洲から強奪したのは機械や物資だけではなく田んぼの稲、事務所のイス・机、ドアのノブ、日本人住宅のフスマや畳、とにかくありとあらゆるものに及んだ。

連行された日本人兵士からも腕時計・万年筆に始まり、つぎつぎに持っている物品を掠奪していった。　

ただ働きの囚人
ソ連側の連行・抑留は、戦争で破壊されたソ連経済を復興開発するための労働力として日本人を利用するためであった。
それは奴隷となんら変わらない。
入ソした人たちは、極東、中央アジア、シベリア、モスクワ以東のヨーロッパ・ロシアの2千余りの収容所に連行され、鉄道敷設、炭鉱・鉱山労働、森林伐採、農漁業、都市建設などで酷使された。
その中でも鉄道建設や鉱山作業は、最も危険で過酷なものであった。
スターリンが最優先したバム鉄道建設には、「枕木一本ごとに日本人一人の亡き骸が眠っている」と言われるほど苛烈な突貫労働を強いられた。
加えて食料不足と非衛生的施設への収容という厳しい生活条件の中、病死や事故死、自殺などで多くの死者が出た。

「働く動物」となりながら、ひたすらダモイ（帰国）を夢見て、今年こそは、今年こそは帰れるかも知れない、と先の見えない強制労働を耐え抜いたのだった。

過酷なノルマ
過酷なノルマが割り当てられ、ノルマが達成できなかった者には営倉にぶち込むなどの懲罰が待っていた。
しかもノルマは一定不変のものではなく、達成すれば必ず上昇する。
日本人はバカ正直に働き、自分たちでノルマ量を引き上げてしまったのであった。

ノルマ達成の出来不出来はすぐさま食事の増減にも反映された。
達成率の低い者の量を削り、優秀者の分に増やすという方法で、ソ連側は簡単に労働の督励ができたのである。

▲1日の食事の再現◆
朝食・薄いスープと殻付き高粱のおにぎり、昼食・黒パン、夕食・薄いスープと雑穀。


▲黒パンを秤で厳密に分配している◆

もともと少ない分量、それも粟の薄いお粥か、雑穀を混ぜ合わせて焼いた黒パン一片。ときには馬の餌までが与えられた。
ノルマ達成如何では量を減らされる。
極寒のなかの重労働である、食い物がないと力が出ずノルマに達しない、するとさらに食事を減らされるという悪循環。
食料の分配はまさしく命に直結していた。
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暁に祈る・吉村隊長は冤罪だった

ノルマは大隊全体にも課せられ、指揮官は作業成績達成の責任を追及された。
部下にノルマに達しない者がいた場合、隊長が営倉に入れられたり、職を解かれ一労働者に回されたりした。

部下を思いやり過酷なノルマを実行しないと営倉行きとなる。よほど意志強固な指揮官でないとソ連側の過重な要求を回避できなかった。
作業大隊の隊長はソ連側からも日本人からも過剰な期待を寄せられ苦悩することとなる。
吉村隊長もそのひとりであった。

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実名報道
昭和24年「暁に祈る」という事件が朝日新聞の報道により世間に登場した。

ウランバートル郊外にあった収容所で戦犯追及を逃れるために偽名を使っていた元憲兵伍長が、ソ連軍の管理将校に取り入り、隊長になって、暴力支配体制を敷いて収容仲間を酷使したという。
さらに、作業能率の低い者や逃亡に失敗した者を棒杭に裸のまましばりつけて終夜放置し、多数を凍死させたという。
明け方、頭を垂れて絶命している姿が祈っているようであり、「暁に祈る」と呼んだというのだ。
「吉村」と自称していた「隊長」が長崎県に帰国していることが判明、朝日新聞が「生きていた吉村隊長」と実名で報じたことから大変な騒ぎとなった。
元隊員達は、殺された戦友達の弔いの行動に出た。そして、国会が真相究明に乗り出す事態になった。

昭和26年、吉村隊長は国外犯として刑事責任を追及され、元隊員達の証言などから有罪となり、懲役３年の刑が確定した。

吉村隊長の母親は朝日報道を苦に自殺していた。

虚報は歴史となった
現在この話は「吉村隊長事件」「暁に祈る事件」などとして多くの書物に載っている。
事件は事実だったと信じている人が多い。

ところが、これは朝日新聞の嘘報が招いた冤罪であった。

吉村氏は服役し出所後は行商などで生計を立てながら無罪を主張し続け、それを受けて弁護士やジャーナリストなどが事件を再調査、やはり無実であったとの報告が昭和63年にまとめられた。

しかし、再審請求をする間もなく翌年の平成元年、吉村氏は73歳でこの世を去った。

朝日の第一報は噂話をもとに創られたもので当の吉村隊長には一切取材をしていない。
続報の途中、朝日側は嘘報に気付いていた。しかし、朝日新聞は訂正するどころか必死になって糊塗する動きにでた。
何が何でも吉村氏を「悪魔の極悪人」に仕立て上げ、「吉村を裁け」という世論を高めるため、朝日紙上で繰り広げられた弾劾キャンペーンは激烈を極めた。

吉村氏本人や、氏のため真実を語ろうとする人は、朝日という強大なメディアによって犯罪人としての指弾を受けた。
反論を全く封じられた吉村氏は、為す術もなく服役させられたのだった。
最悪の環境・ラーゲリ
厳しい労働、貧しい食事に加えて、「音さえ凍る」といわれる零下40度から60度の恐しい寒さは日本人にはまさに地獄であった。
防寒具を着けていても手が凍え、足が凍え、身体が凍え、居たたまれず地団駄を踏み、大の男が声をあげ本当に泣いたという。
涙も瞬時に凍ってゆく。
多くの人が凍傷に倒れた。


▲手製の靴下　


▲ラーゲリ宿舎内部の再現　


▲ラーゲリの模型
収容所四隅からはソ連兵の銃口が一日中監視していた。

宿舎は掘っ建て式の丸太造りのバラックが主で、収容者が自分たちで作らされたものが多かった。床は板張りか土間、ベッドも丸太か板で一人が占める幅は50センチもない状態だった。
衣服や暖房設備も不十分で寒さのあまり一晩中立っていたこともあったという。

栄養不良のうえに下痢が追い打ちをかけ、入浴もろくにしないので不潔な衣服に虱が全身を這い回る。夏には南京虫が襲いかかった。

抑留中の死因は赤痢やチフスなどの伝染病、栄養失調症といった病気がほとんどだが、事故死、自殺、空腹で野草を食べての中毒死なども少なくなかった。

ただでさえ少ない抑留者の食料を収容所の職員が掠めていた。抗議してその場で射殺された日本人もいた。
作業現場への行き帰りも監視のソ連兵にせかされ、体力が落ちて遅れた人が射殺されたこともあった。逃亡を図ったというのである。
威嚇射撃は茶飯事であった。
「笑った」という理由だけで監視兵に射殺された人もいる。

シベリア抑留日本人の死亡者 　 平成15年1月22日の産経新聞
日本の厚生省の数字では抑留者総数57万5千人、死者総数5万5千人とされている。
しかし、このほかに病気などでシベリアから北朝鮮に移送された抑留者のうち1万2千人が死亡していた事実が判明した。

この情報によると、抑留者総数は約60万人だが依然未解明。死者はソ連領内で6万人、北朝鮮で1万2千人、モンゴルで1万人、最低でも合計8万2千人が死亡しているという。


「俘虜用郵便葉書」というもの。


二つ折りの往復ハガキで、片面に抑留者が書いて送り、残り半分が返信用になっていた。
検閲のため文面はカタカナで書かなければならなかった。

通信
早い所では昭和21年9月から日本の肉親への通信が可能になった。ただし全員ではない。

ソ連はまったく日本政府に情報を出さなかったので、シベリアからの便りで家族はその抑留と生存とを初めて確認できた。
しかし、死んだものと思い、すでに妻が再婚していた人も多かった。
日本からの返信は23年から一部の収容所に届きだした。最後まで通信を許されなかった所もある。

葉書は当然、完全に検閲され、居場所や日本人の死亡・病気などの安否、ソ連の状況などを書くことは固く禁止され、違反すれば没収された。
葉書の到達率は50％くらいであった。

民主運動と吊し上げ
ソ連は抑留者に過酷な労働を強制するだけではなく、共産主義思想を刷り込むため徹底した思想改造を行なった。

昭和22年になって、各ラーゲリに吹き荒れた「民主運動」は強制労働に劣らないほど苛酷で悲惨なものであった。

この民主運動は当初、日本軍の階級制度に対する反発から始まった。
旧軍で兵士を虐待した将校や上級下士官の告発だったものが、間のなく攻撃対象はほとんど無差別となり、少しでも批判的な発言をしたり、非協力的な態度を見せたものは「反動」として人民裁判で吊るし上げられた。
ソ連の社会主義とスターリン体制を支持する者は民主主義者であり、それに反対する者、さらには積極的支持を表明しない者はすべて「反動」と決めつけ、連日吊るし上げの集会をもった。
反動と特定された者には、集団で寄ってたかって眠らせないほど罵詈雑言を浴びせかけたり小突き回したり、直接の暴力をふるうこともあった。

最初に民主運動のリーダーとなったのは、多くの場合、下級兵士であった。
教育年数の少ない分、マルクス主義に染まりやすかったのと、下級兵士ゆえの軍隊内での恨みが爆発したのだった。
彼らは吊し上げによって作業大隊の指揮権を将校から奪い取り、「アクチーブ」としての特権をほしいままにしたのである。

恐怖の支配の上にあぐらをかいたリーダーたちは過酷な労働から解放され、さらに炊事場を監督下におくことによって飢餓からも解放された。取り巻きに囲まれ、小スターリンとして君臨するようになったのである。
それは旧軍を上回る階級制であった。

しかしソ連当局の意に沿わない行為をすればたちまちその立場を追われることになる。
アクチーブになるために、そしてなってからも積極的な学習と活動が求められた。


▲日本新聞
ハバロフスクで作られていた日本語新聞で、ソ連軍が満洲から掠奪した活字と印刷機が使われた。
スターリンを持ち上げ、反米宣伝や反軍思想や天皇制打倒をしつこく鼓吹した。

敗戦の翌月にはすでに創刊され、昭和20年9月15日付け創刊号から24年11月7日付けの640号まで続いた。
発行部数は10万部程度、週３回位のペースで発行され、抑留者４〜５人に一部くらいの割合で配布された。

「日本新聞友の会」などが結成され、後に（48年）ソ連側からそれらを改編し「反ファシズム委員会」を全収容所に組織することを指示された。
この時から民主運動は急速に過激化し、ますます小児病的になっていった。


民主運動は日本人抑留者の赤化、そしてソ連にとって好ましくない人物のあぶり出し、さらには抑留者を労働にかりたてる目的があった。「プロレタリアの城砦、ソ同盟強化のため」と労働を奨励し、強制した。

「反動は白樺のこやしに」
「反動は白樺のこやしに」との合言葉で食糧の配分を減らされたり、病気になっても労働に駆り立てられたりした。
さらにラーゲリ内には抑留者の思想傾向を探り、逃亡者を防ぐため諜報工作員や密告者が養成されていた。
うかつな言葉を吐けば反動と糾弾され、反論すれば火に油で、指弾を受けた者は黙って耐えるしかなかった。
吊るし上げに加わらなければ反動と目され、自分が吊るし上げられるのである。
いつ、どんな理由で攻撃されるか戦々恐々と日々を送り、誰もが自分以外を信用することができなかった。
恐怖が全てを支配し、「忠誠心の競走」が始まるわけで、こうなれば人間の持つ最小限の理性や常識も吹き飛んでしまう。

「反動は日本に帰すな」
ソ連側は、社会主義思想・スターリン思想をより深く学習した者から順に帰国させると吹き込んでいた。

激しい反動に対する吊し上げ、飢餓と重労働が続き、反動を貫いていた人たちも反動扱いされれば帰国させられないのではないかとの不安に駆られ、やがて「マルキスト」に転向せざるを得なくなる。
もしくは「民主主義者」を偽装することとなったのである。

 


「民主運動」という狂熱の行き着くところは、昭和24年から始まった「スターリン大元帥に対する感謝文署名運動」として結実する。
国際法に反して長期抑留され過酷な労働に喘ぎ、非人道的扱いのため多数の犠牲者を出している被害者たちが、その加害の張本人に対して感謝するという信じられない現象が起こった。

 

「反動」が本当に転向したことを証明するのは至難である。そのため他人より少しでも過激な言動をすることで反動扱いを免れようとした。苦労を共にした友人を大衆の前で罵倒し、前歴を暴き、窮地に陥れるようなことをしなければならない。
親しい友人であればあるほど暴露は正確であるし、親しくなければでっち上げてでも他人を告発し自分を真の「民主主義者」に見せかける必要があった。

このような告発のため多くの日本人が「前職」を暴かれ（事実かどうかも判らない）、軍事裁判で20年、25年の刑を言い渡され、あるいは処刑された。

マッカーサー宛に出された、シベリアからの引き揚げを要請する家族のハガキ。


シベリアに強制抑留された兵士の父親が舞鶴援護局に出したハガキ。
もし帰還上陸したら連絡して欲しいとある。

 

帰国
日本政府は当初、ソ連軍管区で行方不明になった日本人の消息を全く掴めなかった。
何人かのソ連軍管区からの脱出者の断片的な情報によって、ソ連連行の事実をおぼろげに掴んでいたに過ぎない。

ようやく状況が見えてきた昭和21年、交渉権のない日本政府は連合軍総司令部に正式にその救援を訴えた。すでに敗戦から約十ヶ月も経った頃のことである。

昭和21年12月に米ソ暫定協定が締結され、やっと抑留者の引き揚げが開始された。

断続的に引き揚げが行われ、昭和25年4月末にソ連は日本人抑留者送還の終了を告げた。

未帰還者
帰国者の総数は約47万4000人であるとされている。ソ連は長期抑留者3000人を除き、全員の帰還が終了したと発表した。

しかし、日本側はソ連軍管区に34〜37万の未帰還者があるとし、日ソ両国で送還の終了を巡って対立が続いた。（注）

ソ連軍管区の日本人多数が消息不明なのは、ソ連が連行した日本人についての情報を全く提供せず、抑留者の通信さえろくに許さなかったからである。

あらゆる面でソ連の対応はいいかげん極まりないもので、当時、抑留者の死亡は1万267人であると主張、しかも4800人分の死亡者名簿を示しただけで終わっている。

（注）ＧＨＱの思惑
平成12年日本の外務省の外交文書が公開され、日本政府はソ連軍管区からの未帰還者数をＧＨＱの指示により水増ししていたことが判った。

昭和24年当時、引揚援護庁は未帰還者は20万人と見ていたが、ＧＨＱは未帰還者は46万9千人とし、外務省にこれを日本政府の公式見解として発表させていた。
この数字からその後の帰還者を差し引いた「37万人」が未帰還者として混乱を招いた。
（現在の厚生省は未帰還者は10万5千人としている。）

数字を過大にすることでＧＨＱは反ソ宣伝に利用したのであった。

とは言え、ソ連軍管区でなんと、確実に10万以上の日本人が消えてしまったのは事実である。いったい何人が連行され、何人が死んだのか、ソ連（ロシア）は今に至るも名前はおろか人数すらまともに公表していない。
判っているのは日本の港に誰が帰ってきたのか、ということだけである。

厚生労働省の過小評価
平成13年、ロシア連邦国家古文書保管所はフルシチョフが第一書記時代の「最高機密文書」を公開、その中に軍事捕虜に関する公文書集があった。
それによると、昭和20年スターリンが捕虜とした日本軍将兵は60万9448人、そのうち6万1855人がソ連国内で死亡したという。

日本の厚生労働省は抑留者総数57万5千、死亡者5万5千と公表してきたが、これを大きくオーバーすることになる。しかもソ連の数字は「日本軍将兵」だけの数字である。

他に「プリンス近衛殺人事件」の著者が見つけたクレムリンの内部文書によれば、「日本人の本国帰還該当者は105万2467人」と書かれていたという。

長期抑留
昭和25年4月末にソ連は日本人抑留者送還の終了を告げた。
それまでの帰還者は短期抑留者と呼ばれる。
しかし、昭和25年以降も抑留されたままの人たちがいた。

民主運動の狙いのひとつに「前職者」の告発があった。

「前職者」とは、参謀、特に情報参謀、特務機関、憲兵隊、警察などの職を一度でも経験した人であり、「戦犯」とされ処刑あるいは長期の有期刑となった。
その中には30数名の女性も含まれる。

さらに反ソ活動を理由に有罪の判決を受けた人たちも残され、両者の長期抑留者の総数は2689人（ソ連長期抑留者同盟の数字）であった。
ハルピン特務機関
ソ連に逮捕された特務機関の幹部はほとんど生還していない。特にハルピン特務機関のメンバーは一人として還らなかった。裁判を受けたどうかも不明で、死亡あるいは消息不明と伝えられただけである。
ソ連情報が彼らの口からアメリカに渡るのを恐れたため抹殺したのだ。
このようにおよそ3000名が処刑された。

取り調べ
容疑者に対する取り調べは強圧的で執拗なものであった。
「帰国させる」逆に「長期抑留にする」と甘言や脅迫を使い分け、それによって起こる日本人同士の密告を活用したり、眠ることを許さない長時間にわたる尋問、さらには拷問。昭和26年、日本の外務大臣から国連に出された文書がある。
「容疑者は脅迫、殴打、睡眠妨害、その他の拷問によって供述を強要される。たとえばある者はソ連将校に拳銃で威嚇されつつ、木銃で数十回も殴打された。気絶すると水をかけられ、蘇生すると再び拷問を受けた。さらに裸体にされたうえ、電線を束ねた鞭で殴打された。またある者は陰部を蹴られ、頭をコンクリート壁にうちつかれて失神すること数度におよんだ。水をかけられて蘇生すると、さらに背部や腹部などを何度も蹴られ、出血して昏倒した」

こうして覚えのない犯罪の自白供述書にサインさせられたのである。拷問に負けずサインしなくても、他人が名前をあげてサインすればそれが立派な犯罪の証拠となった。

軍事裁判
戦犯容疑者に対する軍事裁判は、昭和20年9月にはもう始まっており、「前職者」摘発の進んだ23年から24年にピークとなり、26年に一応終了した。

戦犯被疑者になった日本人はおびただしい数にのぼったが、実際に軍事裁判にかけられ刑を宣告された人は、60万余の抑留者にくらべて非常に少なく、3千名にも満たない。

無理矢理でっちあげても全体の0.5％、ソ連の「抑留」がいかに不法で政治的なものであったかがよく分かる。

一方、このソ連の裁いた「受刑者」の数字だけをみると、他の連合国に比べ異常に多い。ソ連だけで、他の7カ国の戦犯裁判での「受刑者」総数とほぼ同数なのである。

秘密裁判
ソ連も中共も連合国側の戦犯裁判機関と接触することなく、独自の方針にしたがって日本人戦犯容疑者を訴追、裁いていった。
それらの内容が公表されることはおそらく永久にないであろう。

ただし、唯一開示された裁判がある。（ハバロフスク軍事裁判）

ソ連の軍事裁判は、国際法とは無縁の闇から闇の秘密裁判であった。
しかもソ連国外における行為に対し国内法を持ち出し、それを戦犯裁判に当てはめようという無茶苦茶なものだった。
満洲国内での情報活動を「間諜」と決めつけ、それを「反革命罪」としてソ連国民と同様に裁いた。
対ソ戦に備え展開していただけで謀略部隊とみなし、挺身切り込み隊は「破壊工作」、防疫給水部隊は「細菌戦補助」、無線傍受や国境越しにソ連を見たというだけで「スパイ」という具合である。
これではソ連国外の誰でも戦犯に仕立て上げることができる。

もともとソ連に関しては「戦争犯罪人」など存在するわけがない。
ソ連が一方的に侵犯してきたのを短期間邀撃しただけで、戦争犯罪など発生する余地が無いのだ。
にもかかわらず、こんなに強引に犯罪者を造っていったその理由は、ソ連の不法な中立侵犯や強制連行を正当化するためであった。さらには、後に予想される対日賠償請求に有利な材料を確保する目的もあった。

日ソ共同宣言
昭和31（1956）年10月に共同宣言を発表、日ソの戦争状態の終結が宣言され、外交の復活や抑留者の釈放などが合意された。
同年12月ナホトカからの興安丸で最後の戦犯が帰還した。

また共同宣言では、「両国は戦争の結果生じた相互の賠償請求権を放棄する」として、シベリア抑留問題は決着したかのような表現をとっている。

平成3年4月ゴルバチョフが来日、捕虜収容所収容者協定が締結され、遺骨収集団が派遣されている。15年8月までに131回、死者総数の1/4強の1万5486柱を収容した。
また同協定では抑留された日本人全員の名簿や死亡年月日、死因、埋葬地などの提出を約束しているが未だ履行されていない。

平成4年には抑留者の労働証明書を発行している。

平成5年、来日したエリツィンは「スターリンの犯罪」として認め公式に謝罪した。しかし口頭で述べただけで文書にはなっていない。しかも「戦争捕虜」としている。
ロシア側が「抑留者」と現実を認めれば「補償問題」が発生し都合が悪いからである。

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▲納沙布岬（撮影：中辻よしのり氏）
その後、日露交渉のなかでは「シベリア抑留問題」は排除されたままである。
平成15年クレムリンでの会談で、プーチン大統領に対し小泉首相から抑留問題が簡単に触れられたことがあった。
しかし関係者の執拗な陳情にお茶を濁した程度のもので、シベリア抑留の未解明部分の徹底解明を迫ったものには程遠い。

それどころか、抑留問題を持ち出すことが「ロシアを無用に刺激し、領土問題の妨げになる」とまで言う役人がいる。

さらに、抑留も領土問題も棚上げしてでもロシアと平和条約を、などとほざく政治家や役人が実在するのである。
H16.4.28

　

　

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